IT企業の経営者・事業責任者へ

生成AIで伸びるIT企業、
取り残されるIT企業。

その違いは、AIの導入率ではありません。

顧客が求める仕事はどう変わるのか。技術者の経験をどう活かすのか。PL・PMは何を管理するのか。AIが作った成果物を誰が確かめるのか。こうした問いに、自社の実態から答えをつくることが必要です。

シルエルは、生成AIによるシステム開発を既定路線にはしません。業務の理解、現場での実証、人材育成、品質保証、組織の知識継承を通じて、経営者が判断できる材料をつくります。

具体的な支援内容を見る

※「伸びる/取り残される」は問題提起です。特定の企業の成長を保証するものではありません。

01 / 経営環境をどう読むか

生成AIの導入を決める前に、システム開発事業の変化を見極める

シルエルは「生成AIで開発すること」を前提にしません。顧客企業がAIを利用し始める可能性、試作の容易化、開発成果物への説明責任の変化などを、確定した未来ではなく検証すべきシナリオとして扱います。

受託開発と顧客

顧客が試作品を持ち込んだ場合、何を要求として確定するのか。従来の要件定義や合意形成はどう変わるのか。

PL・PMとチーム

個人がLLMを使うことと、チームが品質を保証できることは別です。工程間の整合、変更管理、責任分担をどう維持するか。

既存資産とベテラン

既存システムの仕様、顧客固有の運用、例外処理を誰が理解しているのか。生成AIで置き換えられない判断をどう継承するか。

経営上の選択

導入、限定試行、見送りのどれも選択肢です。必要な投資、期待効果、未解決のリスクを分けて考えます。

02 / 最初に提供する支援

経営者の問いを、現場で検証できる課題に変える

経営戦略の代行や売上保証ではありません。経営者と現場責任者が持つ問題意識を、業務・顧客・技術・人材の観点から整理し、検証可能な仮説に落とし込みます。

課題の聞き取りと業務モデリング

経営者、PL・PM、技術者、必要に応じて顧客担当者の話を整理。業務の流れ、判断者、例外、未決事項を可視化します。

実案件を用いた検証計画

試す業務、期待する変化、評価方法、責任者を合意。検証データと期待結果は依頼者が確認し、LLMに都合よく作らせません。

事実と仮説の分離

観察できた事実、関係者の証言、AIによる推測、未検証事項を区別して記録。結果が出ない場合もそのまま報告します。

判断材料の提示

実施、追加検証、見送りの選択肢と前提条件を示します。投資と事業の最終判断は経営者が行います。

03 / 現場の仕事をどう変えるか

業務の理解から、開発と運用の進め方を見直す

新しい開発ツールを入れることより先に、何が業務上の問題なのかを明らかにします。シルエルが培ってきた業務モデリング、要求分析、作法の抽出を活用する領域です。

要求と合意形成

顧客の言葉をそのまま仕様とみなさず、対象、制約、例外、承認者、成果物を確認。抜けている条件を質問に変えます。

組織固有の作法

担当者が暗黙に守っている判断基準や例外対応を候補として抽出。人が確認・承認したものだけを組織の知識として扱います。

既存システムとの共存

既存システムを一律に置き換えません。既存資産を守りながら、どの工程に新しい仕組みを組み込めるかを検討します。

実務への定着

手順書を納品して終わりにせず、誰が使い、誰が変更し、いつ見直すかまで運用を設計します。

04 / 人材育成

FDEだけを育てても、開発会社は変わらない

技術者の役割は一つではありません。顧客課題を捉える人、設計・実装する人、品質を保証する人、既存資産を維持する人、チームを統括する人。それぞれの能力を組み合わせます。

FDE型技術者の育成

顧客の業務課題を理解し、試作・実装・検証までをつなぐ実践力。LLM活用は手段の一つとして扱います。

PL・PMの再教育

AI生成物が増える場合の進捗・変更・品質管理、レビューの分担、顧客説明を学びます。導入前のチーム運営改善にも活用します。

品質・保守担当者の育成

要求との整合、実行証跡、回帰テスト、保守引継ぎを担える力を育てます。

既存技術者の経験を活かす

ベテランの業務知識や例外判断を、若手や新しい開発体制につなぎます。全員を同じ職種へ転換する研修ではありません。

05 / 研修体系

10講座を、会社の課題に応じて組み合わせる

これまで検討してきたT1〜T10の研修体系です。全講座を一括導入する必要はありません。対象職種と現場課題に応じて選択し、実案件演習につなげます。

講座テーマ標準時間案
T1LLMシステム開発基礎12時間
T2顧客課題の発見と業務モデリング12時間
T3FDE実践開発24時間
T4AI生成コードの品質保証12時間
T5既存システムとAIの共存12時間
T6顧客説明と技術責任8時間
T7組織学習と技術知識の継承8時間
T8実案件プロジェクト40時間
T9LLM時代のPLとチーム開発12時間
T10LLM時代の顧客協働と要求形成12時間

10講座合計152時間のカリキュラム案。内容・実施時間は契約時に調整します。全講座の実施や認定資格の付与を約束するものではありません。

06 / AI生成物の品質保証

「AIが合格と言った」を、検証結果にはしない

開発したLLMが、自分でテスト条件を作り替え、合格を報告する構造は避ける必要があります。シルエルは、品質保証をLLMの自己申告から切り離すための運用・技術設計を支援します。

受入条件を先に確定

要求、期待結果、判定基準を顧客・責任者が承認し、版を固定します。

生成と検証を分離

コード生成担当と検証担当の権限・入力・環境を分離。異なるLLMを使うだけでは独立性は成立しません。

実行証跡を残す

ソース版、テスト実行ログ、失敗、再実行、変更承認を関連づけ、実際に行ったことだけを報告します。

最終判定は人

LLMはテスト案の作成や差異の説明を補助しますが、品質の保証や検収を自動的に決定しません。

検証は「報告」ではなく「実行された証跡」で確認する。テストを実行していないのに合格と書く、テストシナリオを都合よく変更する、失敗を消す、といった行為を防ぐため、権限と証跡を分ける設計を重視します。
07 / 顧客側の独立検証

顧客が自ら確かめられる、開発と検収の仕組み

顧客が検証用LLMを独立して契約・管理し、顧客の受入条件に基づいて確認するモデルを検討しています。シルエルが提供するのは、検証環境と運用・契約上の論点を整理する支援です。

顧客が管理する検証環境

検証用LLM/APIの契約主体、権限、データの取扱い、監査記録を顧客側で管理できる構成を設計します。

開発側から成果物を受け取る

対象版・ハッシュ・要求との対応を確認し、勝手な差し替えを防ぎます。

顧客受入テスト

顧客が承認した条件に基づいて実行し、結果と証跡を確認。LLMによる説明と実測結果を混同しません。

検収と責任分担

不具合修正・再検証・承認の手順を整理。契約文言の確定や法的判断は顧客と法務専門家が行います。

顧客側独立AI検証は、構想・設計支援の対象です。LLM契約や検収の法的責任をシルエルが肩代わりするサービスではありません。独立性の成立条件と実証手順を顧客と合意します。
08 / 学習する組織3.1

研修の成果を、担当者が替わっても使える能力へ

人が学ぶだけでは、異動や退職で知識が失われます。逆に、記録を大量に保存するだけでも、組織が学習したことにはなりません。現場の判断とその根拠を、次の案件で再利用できる状態を目指します。

判断の根拠を残す

誰が、何を根拠に、どの条件で判断したかを記録します。

成功だけでなく失敗も扱う

不具合、手戻り、想定外の例外、誤った仮説を次の改善につなげます。

参加できない人も前提にする

全員が積極的にAIを使うことを求めず、必要な情報が業務の流れで届く仕組みを考えます。

作法の更新と承認

AIが抽出した作法は候補にすぎません。担当者や責任者が承認し、古くなったら見直します。

09 / シルエルの技術基盤

キクエル・ミルエルは、経営判断を代行する道具ではありません

シルエルが研究・開発してきた技術を、必要に応じて実証に利用します。これらをすべての顧客に導入することがコンサルティングの前提ではありません。

キクエル

業務の作法、関係者、未決事項、共有すべき文脈を扱う共同作業の基盤。

ミルエル

業務の進行や状況変化から、必要な文脈・兆候を取り出し、人とLLMへ届ける感覚器官。

要求分析・作法収集

業務の必要条件を分解し、不足や矛盾を質問として表面化。候補を人が確認して知識化します。

ワークフローとの連携

人の承認を境界にして、外部サービスやAIエージェントと連携する構成を検討します。

※ キクエル・ミルエルなどの利用可能範囲・実装状況・ライセンス条件は個別に確認します。すべてが即時提供可能な完成品であることを意味しません。

10 / 提供範囲と責任

シルエルが担うこと、担わないことを明確にする

相談の入口を広げるために、提供できない業務まで「サービス」とは記載しません。案件ごとに支援範囲、担当者、成果物、検証方法を合意します。

シルエルが支援する領域シルエル単独では請け負わない領域
業務の聞き取り、要求分析、業務モデリング、作法抽出と承認手順の設計経営全般の代行、事業収益や受注増加の保証
LLMの限定的な実証設計、技術者・PL向け教育、開発運用の改善案企業の人事権の行使、組織再編の最終決定、採用・配置の代行
AI生成物の品質保証プロセス、テスト証跡・独立検証環境の設計第三者認証機関としての品質保証、検収の最終判定
顧客との要求・変更・受入条件を整理する運用設計法律事務、契約条項の法的確定、税務・会計監査
新サービスの技術的成立性と試行結果の整理市場需要・採算・投資収益の無条件保証、資金調達の代行

必要に応じて弁護士、公認会計士、経営・人事の専門家などとの協働を前提にします。専門家の紹介や手配は個別に協議します。

11 / 進め方

診断・設計・実証・定着を、必要なところから

期間や費用は対象業務・参加人数・検証環境によって変わります。3か月や6〜12か月を固定の商品として保証するものではありません。

STEP 1

課題の確認

経営者の関心と対象部門・案件を確認。何を支援対象とし、何を対象外とするか決めます。

成果:課題整理・支援範囲案

STEP 2

現場分析と検証設計

現場の業務・判断・既存資産を調べ、必要な範囲で実証計画や研修計画を作成します。

成果:業務モデル・仮説・評価条件

STEP 3

実証と振り返り

承認された条件で試行し、実測・失敗・未確認事項を報告。次の投資判断は顧客が行います。

成果:証跡・改善案・判断資料

成果物の例

何を納品するかを、最初に合意します。

契約する支援メニューによって成果物は異なります。すべてを一括で提供するものではありません。

業務モデル・課題整理

関係者、業務手順、判断・承認、例外、未決事項の可視化。

要求・作法の確認資料

不足条件、質問、作法候補、承認履歴、更新方法。

人材育成計画・演習結果

対象職種、到達目標、実案件演習、観察した能力と課題。

品質保証・顧客検収手順

受入条件、証跡管理、独立検証の権限と運用設計。

技術実証の結果

実際の実行ログ、測定条件、確認された事実、未確認事項。

次の判断に必要な資料

継続・変更・見送りの選択肢、前提、必要な追加検証。

ご相談

まず、どの仕事を見直すべきかから相談してください。

システム開発会社の経営者・事業責任者の方へ。生成AIの導入が決まっていなくてもかまいません。業務の見直し、FDE・PL育成、AI生成コードの検証、顧客側の受入体制、組織知識の継承など、具体的な課題から支援範囲を検討します。

初回の相談では、対象業務、関係者、利用できる資料、検証の要否を確認し、支援可能な範囲と難しい範囲を明らかにします。

お問い合わせはこちら